熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
知事の提案理由説明によりましても、今回の金融支援協議会におきまして、国側から開銀融資が期待できる旨表明されたことも御承知のとおりでございます。 私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。
知事の提案理由説明によりましても、今回の金融支援協議会におきまして、国側から開銀融資が期待できる旨表明されたことも御承知のとおりでございます。 私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。
今回、同社の子会社のうち、チッソプラスチックス株式会社に引き続き、チッソ石油化学株式会社に対しても開銀融資が期待できる旨、去る五月三十一日開催された第十一回チッソ金融支援協議会において国側から表明されたところであり、これを契機にチッソ株式会社に対する国の指導、支援が一層強化され、同社の再建ができるだけ早い時期に達成されるよう強く望むものであります。
県教委では、市町教委と設置した不登校児童生徒支援協議会におきまして、不登校になった理由やその背景、必要としている支援内容等の実態の把握に努めているところです。 次に、高校の中途退学者のその後の状況についてですが、他校に転編入する生徒がいる一方で、就職等新たな進路を選択する生徒もいます。
具体的には、来年度、新たに産学公金によるスタートアップ支援協議会を立ち上げ、この体制の下で、持続的に起業を創出するための取組を進めていきます。 まず、スタートアップの創出には、新たな価値を生み出す様々なアイデア等を創出する環境整備が必要であることから、ビジネスの知見を有する先輩起業家等からアドバイスを受けながら、企画と実践を行うプログラム等を実施します。
29: ◯答弁（スポーツ推進課長） アーバンスポーツの国際大会の開催につきましては、主催団体の一般社団法人日本アーバンスポーツ支援協議会が判断されることでして、県が開催の有無についてコメントすることはできませんが、県としては、過去２回のＦＩＳＥ開催実績や、大会の開催を通じて培った競技団体との関係を生かしながら、主催団体に対して、引き続き誘致を働きかけていきたいと
県では事業者に対して、県内四地域の地域中小企業支援協議会のネットワークを活用し、窓口での相談に応じているほか、インボイス制度の内容や実務対応、インボイス制度に対応した会計システムなどを紹介するセミナーを開催し、インボイス制度導入についての支援を行っております。
文科省においても、令和２年度から実施している不登校児童生徒に対する支援推進事業において、教育委員会等とフリースクール等の民間団体が連携し、不登校児童生徒の支援の在り方等について協議を行う不登校児童生徒支援協議会の設置や教職員研修会、保護者向け学習会等を実施し、対話を通じた双方の顔が見える関係の構築を行っていただくようお願いしたいとまとめられております。
また、個人事業主を含む小規模事業者の皆さんに対しましては、県内四地域の地域中小企業支援協議会のネットワークを活用しまして、窓口での相談対応をはじめ、インボイス制度の内容や実務対応などについての講習会の開催、中小企業診断士等の専門家の派遣などによりまして、制度の周知に努めております。
県は、空き家対策支援協議会を建築士会等の関係団体と設置していますが、市町村、特に小規模な町村職員が空き家対策に対する実務的なスキルやノウハウを学ぶ機会を設けるとともに、地域住民や地域おこし協力隊員等の民間人材を活用するよう行政と民間が協働して進めるべきと考えますが、見解を田中建設部長に伺います。
◎中村 児童福祉・青少年課長 児童福祉・青少年課には、子ども・若者支援協議会があり、ここでは主に高校中退者支援を行っている。支援者向けの研修会や、自立支援ガイド等を作っているが、フリースクール関係者にも協力してもらい、不登校児童生徒の安全安心な居場所の一つとして、適宜協議会からもフリースクールの情報等を紹介しているところであり、連携も図っている。
その後、県では、セーフティーネット住宅に関する計画である神奈川県賃貸住宅供給促進計画を策定し、セーフティーネット住宅の登録や要配慮者を支援する居住支援法人の指定、地域ごとの居住支援協議会の設置などを促進してきました。また、令和３年３月には、登録できる住宅の面積基準の緩和を行いました。
このため、県の不登校支援協議会におきまして、専門家やフリースクール等の関係の皆様からご意見をいただきながら、現在、美術館や博物館、地元プロスポーツ等、民間の力を活用した新たな支援策につきまして、次年度に向けた検討を行っているところでございます。 今後とも、市町教育委員会とも連携しながら、不登校支援の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
このため、アーバンスポーツの国際大会を今後も広島で継続的に開催できるよう、過去二回のＦＩＳＥ開催実績、大会開催を通じて培ってきた競技団体などとの関係性などを生かしながら、主催団体である一般社団法人アーバンスポーツ支援協議会に対し、引き続き、国際大会の誘致を働きかけてまいります。
また、家賃の滞納などが見受けられ、生活支援が必要となっている世帯に対しては、岡山県居住支援協議会や居住支援法人を通じて福祉的な支援が受けられるよう、行政や不動産事業者等から福祉につながる仕組みづくりが必要だと考えますが、現状や今後の方針をお聞かせください。
例えば平成26年３月に制定されました子育て王国とっとり条例に基づいて、子育て王国とっとり会議を設置いたしまして、子供関係の様々な施策について審議をしていただいておりますし、また、平成24年４月には障害者自立支援法の改正で法定化されました、鳥取県地域自立支援協議会におきまして、障害者の支援体制の構築などについて審議をしていただいております。
また、不登校対策については6月定例会でも質問したところ、「不登校支援協議会における議論を踏まえ、美術館等と連携しながら、児童生徒の自立に向けた段階的な支援について、今後検討する」との答弁があったところです。 フリースクールなどの民間施設で指導を受けるなどした児童生徒は、2021年度、全国で約9,000人となり、ここ5年ほどで3倍となっています。
本県におきましては、本年六月の定例会におきまして、元木議員の不登校問題に関する質問に対する御答弁で、教育長から、全ての市町村や放課後等デイサービス、フリースクールなどの民間施設の参加の下、不登校児童生徒支援協議会を新たに設置し、一層のきめ細やかな不登校対策を推進してまいる旨の答弁がなされ、今後の取組に期待しておりますが、そうした取組に加え、今後、不登校支援のさらなる対策強化の柱として、不登校特例校の
県教育委員会では、学校、市町の教育支援センター、民間施設の代表者による不登校児童生徒支援協議会を令和２年度より設置をしておりまして、不登校児童生徒の適切な支援や児童生徒の社会的自立に向けたよりよい連携の在り方について検討をしております。
次に、障がい者就労支援施設の受注機会確保につきまして、本県では、とくしま障がい者就労支援協議会と連携し、県産品を用いた新たな商品開発や品質の向上など、就労支援施設の安定的な運営と、三年連続全国第一位となりました工賃のさらなる向上に、積極的に取り組んでいるところであります。
このため、まずは集落営農法人等の農業経営体に対し、制度の周知を図るため、国と連携した説明会の企画・開催を行うほか、各地域の担い手育成総合支援協議会等における説明会や個別相談会の開催、啓発資料の配布などの取組を進めております。 インボイス制度は、農業以外の産業にも大きな影響があります。現在、中小事業者に対する負担軽減策の導入などの動きも聞いているところでございます。